今回は「特殊健康診断」のお話です。

雇用されている方の中でも一部の特殊な職種・作業に該当する方の健康診断です。自身の業務内容を一度照らし合わせてみましょう。

特殊健康診断とは

特殊健康診断とは、事業者が有害な業務に従事する労働者に対して定期に実施する健康診断です。

「特殊健康診断」の関係法規

『労働安全衛生法』によって定められています。

「労働安全衛生法　第六十六条の２」に、
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。
有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

また、「労働安全衛生法　第六十六条の３」には、
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
引用：電子政府の総合窓口（e-Gov）

と規定しています。

健康診断を行うべき有害な業務とは？

有害な業務には何があるでしょう。内容を見ていきましょう。

（特殊健康診断）
・屋内作業場等における有機溶剤業務に常時従事する労働者 （有機則第29条）
・鉛業務に常時従事する労働者 （鉛則第53条）
・四アルキル鉛等業務に常時従事する労働者 （四アルキル鉛則第22条）
・特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者及び過去に従事した在籍労働者（一部の物質に係る業務に限 る） （特化則第39条）
・高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者 （高圧則第38条）
・放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者 （電離則第56条）
・除染等業務に常時従事する除染等業務従事者 （除染則第20条）
・石綿等の取扱い等に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者及び過去に従事したことのある在籍 労働者 （石綿則第40条）

（じん肺健診）
・常時粉じん作業に従事する労働者及び従事したことのある管理2又は管理3の労働者 （じん肺法第3条、第7～10条）

（歯科医師による健康診断）
・塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所に おける業務に常時従事する労働者 （安衛則第48条）

ええ～、こんなに細かい業務毎の健康診断があるの！？

はい、とても多いですよね。他の健康診断と異なり、業務や物質に応じた検査が規定されているんです。

自分がどれに該当するかはどう判断すればいいのかな？

まずは、業務状況を管轄する管理部署の担当者、または産業医に確認すると良いでしょう。

（業務詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）を参照してください。）

実施義務

『事業者』に実施義務があります。

※労働者には受診義務があります。

対象者

『従事する労働者』が対象です。
※労働者以外で事業者の指示により業務に従事している場合は労働条件や契約条件などの確認をしておきましょう。

実施時期

・雇入れ時
・当該業務への配置替えの時
・6か月以内毎に一回定期に
※じん肺健診は管理区分に応じて1～3年以内ごとに1回）
※四アルキル鉛健診では3か月以内毎に1回定期に

検査項目

検査項目は従事する業務内容毎に指定された検査を受けることになります。
該当項目はとても細かいため、今後項目のまとめを作成したいと思います。現時点では条文に掲載される内容から参照ください。

有機溶剤中毒予防規則第29条

鉛中毒予防規則第53条

特定化学物質障害予防規則第39条

石綿障害予防規則第40条

電離放射線障害防止規則第56条

じん肺法第3条

四アルキル鉛中毒予防規則第22条

まとめ

いかがだったでしょうか。

特殊健康診断は工場、研究機関、大学、建築など幅広い業種で該当します。

取り扱う物質や業務に応じて検査項目も変わるため、個々の労働者が受診する項目が異なるケースが多いでしょう。自身が何を扱いそれに伴う検査は何が該当するのかを一度確認しておくと、今後の健康障害の予防・改善に役立つと思います。

業務上の健康障害が生じた際は産業保健に関わる部分ですので、具体的な労働環境の改善や労働条件の確認などは管轄の産業医の指示を仰ぐようにしてください。

この健康診断のポイント

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

kenshin-kenko.com

2021.03.28

今回は「海外派遣労働者健康診断」のお話です。

海外に業務で派遣される方は該当するかもしれません。

海外派遣労働者健康診断とは

法律で定められた健康診断になります。事業者が海外での業務に従事する労働者に対して実施する健康診断です。

「定期健康診断」の関係法規

『労働安全衛生法』によって定められています。

「労働安全衛生規則　第四十五条の二」に、
事業者は、
・国外に6月以上労働者を派遣しようとする時
・国外で6月以上派遣された労働者を国内に従事させる時（一時的に就かせるときを除く）
労働者に対して一般定期健康診断と厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目の健康診断を行わなければならない。

と規定しています。

（条文詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）を参照してください。）

実施義務

『事業者』に実施義務があります。

※労働者には受診義務があります。

対象者

『労働者』が対象です。

「常時使用する」という条件がないため、すべての労働者が対象となると解釈されます。

実施時期

・海外派遣の前後です。

具体的な実施時期の規定がありませんが、業務に従事しうる健康状態かの判断は直近で行われるべきものです。

でも具体的にいつ受診すればいいのかな？

下記の省略項目の規定から、海外に派遣される際の健康診断は6か月以内に実施することが妥当と考えられるでしょう。

３　第一項の健康診断は、第四十三条、第四十四条、前条又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者（第四十三条第一項ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から六月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

引用：電子政府の総合窓口（e-Gov）

国内での業務に戻る場合の健康診断には規定はありませんが、できる限り早期に健康状態の確認が実施されるべきでしょう。

検査項目

厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目

省略できる項目と基準

渡航前後において、定期健康診断の省略基準を準用しますが、当該健康診断における省略対象の項目は下記です。
3．身長
4．胸部エックス線検査
※医師が必要でないと認めた場合のみ省略可能

詳しくは下記の定期健康診断の省略基準を参照してください。
https://kenshin-kenko.com/checkup-regular/#toc7

まとめ

いかがだったでしょうか。

グローバル化が進み、多くの企業が世界に進出している時代です。ここ数十年の間に海外で活躍している労働者も多いことでしょう。国外という特殊な環境での業務となれば、労働環境の違いをはじめ、食事や運動などのライフスタイルの変化を求められます。同時に、長期間の変化に順応するための健康状態が求められます。

海外でのライフスタイルの変化が身体に及ぼす影響は単なる表面的な健康状態のみならず、メンタルなどの精神面の影響が大きいと考えられます。文化が異なることから人間関係でのコミュニケーションも課題となる場合もあるかもしれません。

派遣期間も人それぞれで半年から数年以上滞在するケースもあり、影響の大きさも個人差があるでしょう。そのため国内に戻って業務に付くとしても、長期の海外生活が健康状態に影響が無いかのチェックは重要です。
厚生労働省が必要と認める場合の検査からも海外での生活が身体に及ぼす影響や感染症などの項目が含まれるのはこのことからもわかると思います。

この健康診断のポイント

受診結果の確認は下記を参照してください。

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

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2021.03.28

今回は「特定業務従事者健康診断」のお話です。

雇用されている方の中でも一部の職種の方が該当する健康診断です。自身の業務内容を一度照らし合わせてみましょう。

特定業務従事者健康診断とは

特定業務従事者健康診断とは、事業者が特定の業務に従事する労働者に対して定期に実施する健康診断です。

「特定業務従事者健康診断」の関係法規

『労働安全衛生法』によって定められています。

「労働安全衛生規則　第四十五条」に、
事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

と規定しています。

第十三条第一項第三号に掲げる業務

では特定の業務の具体的な内容を見ていきましょう。

イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ　ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ　異常気圧下における業務
ヘ　さく岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト　重量物の取扱い等重激な業務
チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ　坑内における業務
ヌ　深夜業を含む業務
ル　水銀、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ　鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ　病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ　その他厚生労働大臣が定める業務

老人女性

なんだかすごい業務がいっぱいね～

身体に負担や影響が出やすい業務内容が対象になっていますね。よく耳にする業務としては深夜業でしょうか。色んな業種に取り入れられている業務内容かと思います。

（条文詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）を参照してください。）

実施義務

『事業者』に実施義務があります。

※労働者には受診義務があります。

対象者

『常時使用する労働者』が対象です。

『常時使用する労働者』の定義は過去の雇入時健診の記事を参考にしてください。

雇入時健康診断の概要について知ろう

今回は誰もが関わりが深い「雇入時健康診断」。これから就職・転職を控えている方はこの健康診断について是非知っておこう。就職後の健康を確認し、健康状態の予兆を知る手がかりとなる重要な健康診断である。

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2020.12.20

実施時期

・当該業務への配置替えの時
・6か月以内毎に一回

定期健康診断とは異なり、6か月以内毎に定期に実施されます。

検査項目

省略できる項目

1年以内ごとに一回実施されていれば省略可能
④胸部エックス線検査

定期に実施されるものに限り、前回以下の項目を受診し、医師が必要でないと認めた時は省略可能
⑥貧血検査（血色素量及び赤血球数）
⑦肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）
⑧血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）
⑨血糖検査
⑪心電図検査

また、定期健康診断時の省略基準も準用する形をとっています。なお、その場合は「1年間」とあるものはこの健康診断においては「六月間」と読み替えます。
詳しくは下記の定期健康診断の省略基準を参照してください。

定期健康診断の概要について知ろう

就職後に定期的に関わる「定期健康診断」について解説します。雇用されている方はこの健康診断について理解を深めて日々の健康をチェックしましょう。

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2020.12.20

検査方法の代用（聴力）

定期のものに限り、聴力の検査を前回の健康診断において受けた者、または45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）は医師が適当と認める聴力（1000Hz又は4000Hzの音に係る聴力を除く。）の検査で代えることができます（省略可ではありません）。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今や様々な業種・業務が世間には有りますが、こうした特定の業務に従事している特定の就労形態を取る労働者は多いです。工事の現場や、コンビニエンスストア、病院など、本当に色々あります。

特定の業務は大きな心身への負担が想定され、長期に就労することで健康状態への影響も出現する割合が増えると考えられます。

6か月に一度実施される期間からもわかるように、定期健康診断とは異なったスパンでより細かく管理されることになります。特定業務に従事させている企業によっては、この健康診断について認識が浅い場合もあるため、ご自身が受診の対象となる業務に該当しているかどうか把握しておくことも大切でしょう。

この健康診断のポイント

受診結果の確認は下記を参照してください。

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

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2021.03.28

今回は就職後に定期的に関わってくる「定期健康診断」のお話です。

雇用されている方は企業で実施している定期の健康診断について認識を深めて日々の健康をチェックしましょう。

定期健康診断とは

事業者が労働者に対して定期に実施する健康診断です。

「定期健康診断」の関係法規

『労働安全衛生法』によって定められています。

「労働安全衛生規則　第四十四条」に、
事業者は常時使用する労働者に対して一年以内ごとに一回の健康診断を行うこと、と規定しています。
※特定の業務に従事者する労働者を除く

（条文詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）を参照してください。）

実施義務

『事業者』に実施義務があります。

※労働者には受診義務があります。

対象者

『常時使用する労働者』が対象です。

この健康診断も雇入時健康診断と同じ対象者なのね？

はい、事業者が実施する一般の健康診断として同じ括りになります。

『常時使用する労働者』の定義は過去の雇入時健診の記事を参考にしてください。

雇入時健康診断の概要について知ろう

今回は誰もが関わりが深い「雇入時健康診断」。これから就職・転職を控えている方はこの健康診断について是非知っておこう。就職後の健康を確認し、健康状態の予兆を知る手がかりとなる重要な健康診断である。

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2020.12.20

実施時期

1年以内毎に一回行います。

具体的な実施の期間などの定めはありませんので、事業者が提供する受診機会に合わせて労働者は受診することになります。

検査項目

雇入時健康診断と項目は同じだわ。でも省略はできないのよね？

雇入時健康診断と異なり、この健康診断では医師が必要でないと認めた場合に省略できる項目があります。

省略できる項目と基準

厚生労働大臣が基準を定めています。

 

診断項目	医師が必要でないと認めるときに診断項目を省略できる者
身長	20歳以上の者
腹囲	次のいずれかに当てはまる者 ① 40歳未満（35歳を除く）の者 ➁ 妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者 ③ BMI（次の算式により算出したものをいう。以下同じ。）が20未満である者 〔 BMI＝体重(kg)／身長(m)2 〕 ④ 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者（BMIが22未満の者に限る。）
胸部エックス線検査	40歳未満のうち、次のいずれにも該当しない者 ① ５歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者 ➁ 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等で働いている者 ③ じん肺法で３年に１回のじん肺健康診断の対象とされている者
喀痰検査	次のいずれかに当てはまる者 ① 胸部エックス線検査を省略された者 ➁ 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者又は胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者
貧血検査、 肝機能検 査、 血中脂質検査、 血 糖検査及び心電図検査	35歳未満の者、及び36～39歳の者

厚生労働省　リーフレット「健康診断を実施しましょう」より引用

じゃあ若い人はほとんど検査をしなくて済むのかな？

省略の基準はありますが、そう簡単ではありません。
厚生労働省は省略に関して補足しています。

「医師が必要でないと認める」とは、自覚症状及び他覚症状、既往歴等を勘案し、医師が総合的に判断することをいいます。したがって、以下の省略基準については、年齢等により機械的に決定されるものではないことに留意して下さい。

厚生労働省　リーフレット「健康診断を実施しましょう」より引用

つまり、事業者が一律に年齢で省略することは認められておらず、また、労働者自身も個人の意思で省略できるものではないのです。あくまで、医師により個別に判断した上で省略されるもの、ということを覚えておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

企業において雇入時健康診断以降は、この定期健康診断で定期的な健康状態を把握していくこととなります。
毎年の結果を経時的に管理してくことで変化が起きた時期をいち早く察知することができるでしょう。

多くは毎年の健康診断で大きな変化は見られない場合がほとんどですが、中には急な体調不良の兆候が見つかることもあります。

どうせいつもと同じ結果と捉えてしまい、受診をしないまま長年放置してしまうケースも聞きます（労働者として義務違反ですが、、、企業努力も必要な部分ですね）。

逆に、普段自覚する体調不良があるにも関わらず、健康診断を受診するまで待ってしまうようなことは絶対にしてはいけません。手遅れになる前に、健康診断以外にも普段から自身の体調を見つめ直す機会は必ず持っていただきたいと思います。

この健康診断のポイント

社会人は体が資本です。定期的なチェックを受けて、健康な社会人生活を送りましょう。
受診結果の確認は下記を参照してください。

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

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2021.03.28

これから就職・転職を控えている方は一度自身で受診する健康診断について是非知ってほしいと思います。

はじめに

皆さんは就職する時に健康診断書を出しなさいと言われた経験はありませんか？

僕は4月に就職する時に健康診断書を書面で提出するように言われたな～

この健康診断は実施が企業によって異なることが多いのですが、必ず就職の前後で実施について指示が出ていることがほとんどなんですよ。

へ～、そういえば、別の企業の友人は就職先の企業が実施している健康診断を受けていたよ。

このように、健康診断の実施が企業によって異なる背景は、関係する法律によるためです。

実施方法が異なっても、健康診断の内容には差がなく、同じ健康診断内容を誰もが受けることと定められています。

まずは法律の規定から見ていきましょう。

「雇入時健康診断」の関係法規

『労働安全衛生法』によって定められています。

その「労働安全衛生規則　第四十三条」には、
事業者は常時使用する労働者に対し、健康診断を実施しなければならないと規定しています。

このようにしっかりと法律で健康診断が規定されています。
（詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）を参照してください。）

実施義務

『事業者』に義務があります。

※労働者には受診義務があります。

雇用関係が発生している以上は事業者が労働者に対して実施が義務付けられています。

対象者

『常時使用する労働者』が対象です。

主に正社員・正規雇用と言われる方々は対象になります。

待って、正社員はわかるけど、有期雇用の人もいるわよね？「常時使用する労働者」って具体的にはどんな労働者を言うのかしら？

はい、これも厚生労働省から通達が出ています。

事業者は下記の①と②のいずれも満たす者も健康診断の対象に含めることを定めています。

①無期雇用労働者であること(有期雇用労働者においては下記ア～ウに該当する者)
ア：当該契約期間が1年^※1以上の者
イ：更新により1年^※1以上使用される予定の者
ウ：1年^※1以上引き続き使用されている者
^※1労働安全衛生規則第 13 条第１項第３号に掲げる「特定業務」に従事する者は、期間の適用が「1年」ではなく「6か月」へ変わります。

②１週間の所定労働時間数が当該事業場の同種の 業務に従事する通常の労働者（ここでは正社員を指す）の3/4以上^※2
※23/4未満である短時間労働者でも①に該当し、おおむね1/2以上である者にも健康診断を実施することが望ましい、とされています。

（詳しくは厚生労働省通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 の 施 行 に つ い て」を参照してください）

実施時期

実施のタイミングについては具体的な規定はありません。
この健康診断は雇い入れる際に実施される性質上、実施時期が遅れるべきではありません。入職後は直ちに実施されるべきでしょう。

また、「労働安全衛生規則　第四十三条」には、
雇用前3か月以内に診断された健康診断結果を書面で提出することで雇入時健康診断として代用することができると規定されています。

入職前に健康診断を受診するよう企業から指示が出ることがあるのはこのためです。

でも、3か月前というと具体的にいつ受診すれば？

4/1入職であれば、1/1以降に診断を受ければOKです

なお、血液検査がある関係で、当日には結果が揃わず診断書を受け取れない場合もあります。いつ頃受け取れるかは事前に医療機関に確認しておくと良いでしょう。
おおよそ、1週間程度で受け取れる場合が多いと思います。

検査項目

検査項目は一般の定期健康診断と同じです。

注意すべきポイントとして、雇入時健康診断はこれら検査項目を省略することが出来ません。

え、これ全部受けなきゃいけないの？ちゃんと全部受けれるか心配だな～

就職後に企業で実施するものを受診する場合は問題ないでしょう。
もし、外部医療機関で受診した診断書を提出するよう指示を受けている場合は、ちゃんと医療機関で「内定先に提出するための（雇入時）健康診断」であることを申告すると良いでしょう。

トラブル防止として、企業から指示が記載されている文書、案内等を医療機関で提示できると良いです。

社会人としての健康指標となる健康診断

なぜこんなにたくさんの検査項目を受けなければならないのだろうと感じる人も多いのではないでしょうか。

特に若い新卒の社会人にとっては過剰と感じてしまうかもしれません。

多くの方が長い社会人生活を企業で過ごすことになり、様々な職業に従事することでしょう。長い年月をかけて年齢も体も変化していくわけですので、最初の健康診断であるこの雇入時健康診断は社会人としての健康を推し量る上での指標となるのです。

１つの企業で老後を迎えるか、複数の企業を渡り歩くかは人それぞれです。しかし、どの場合でも、「最初の健康診断」が自身にとっても雇用する企業にとっても基準となるのは間違いありません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

学生が社会人として旅立つ際の最初の健康診断がこの雇入時健康診断です。既に社会人の方は転職して次の企業へ移る際には必要になることが多いでしょう。

企業でどのように健康診断が実施されるのか事前に確認しておきましょう。

この健康診断のポイント

それではこれから社会人となる方は受診しただけで済ませず、今一度自身の健康診断結果を確認しておきましょう(^-^)
受診結果の確認は下記を参照してください。

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

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2021.03.28

皆さんは「健康診断」と聞いて何を想像しますか？

男の子

僕は学校で身長や体重なんかを計測しているよ

若い女性

私は職場で健康診断を受けるよう言われているわ

老人男性

ワシは役所から健康診断の連絡がくるの～

そうですね、

幅広い年代において受診する機会があり、健康診断は身近にあります。

一般的に「健康診断」とは

疾病の有無、体格・身体の栄養・発育の状況などを医師が診断すること

goo国語辞書より引用

健康診断には異常の発見、つまりスクリーニングの役割があります。

健康診断には様々な種類がありそれぞれ対象や実施内容が異なっています。

大きな枠組みで考えた場合、法定（法令によって定められている）の健康診断と任意の健康診断とがあります。

では、具体的にどのような健康診断があるか見ていきましょう。

法定の健康診断

まずは、法定（法令によって定められている）の健康診断です。

関係する具体的な法令を挙げてみます（実施については様々な法令が絡んでいます）。

労働安全衛生法は主に企業に勤めたり、特定の業務に従事する場合が該当します。

学校保健安全法はその名の通り、学校に属する児童生徒や職員が対象になります。

児童福祉法は該当福祉施設に属する入所者が対象になります。

このように、すべての健康診断が必ず該当するわけではありませんが、入学、就職を経験する多くの人は何かしらの健康診断に触れることとなります。

児童生徒には就学時や定期健康診断が、社会人には雇入時健康診断や定期健康診断が実施されます。

任意の健康診断

次に任意の健康診断です。主に対象や該当の健康診断を挙げてみます。

任意の健康診断でも法律に則って実施されるものが多くあり、出産や老年期にかけて色んな健診を受けることができます。

任意の場合は主に市区町村などで実施されるものが多いようです。

最後に

どうでしたか？既にご存じの健康診断はありましたか？

若い女性

こんなにいろんな健康診断があるなんて知らなかったわ～

細かくて載せていない受診義務のある健康診断もありますが、各種健康診断については別な機会に書きたいと思います。

皆さんの知らない健康診断があれば今後の記事でいろいろと知っていただければと幸いです。

読んでいただきありがとうございました(^-^)
受診結果の確認は下記を参照してください。

基準値・判定

健康診断を受診したら自身の結果を確認して、異常が無いか確認しましょう。もし異常があったらその項目を確認して、どんな問題が起きうるのか確認しておきましょう。

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2021.03.28